「DX One Store」開始のきっかけ

本来なら、業務システム開発については発注者とシステム制作会社で協議を行って契約からシステム構築に至るはずなのです。それなのに何で「DX One Store」を始めた?

弊社の管理システム

FileMaker (ファイルメーカー)はPRo5.0 の頃から使用しており普段のバックオフィス的業務と共に歩んできました。現在の私には無くてはならない存在なのです。

ワンスポット(株)のバックオフィスの相棒

長い事フリーランスで活動していて実務作業の時間をたくさん撮りたい場合にどうするか?

時間を作る?削る?としたらどれを削るか?

そんなことから、バックオフィス業務に架かる時間を軽減するしかないと結論

FileMaker (ファイルメーカー)に常時お供してもらい一緒に歩んできた感じなのです。

簡単に紹介していきます。

システム詳細
顧客管理業務をご依頼いただけるお客様の情報管理
電子証憑、契約書、見積書、報告書、請求書などへ紐づけしています
議事録法人化してから付け加えた業務
議事録もデータベースとして保管、閲覧、プリントアウト
会計事務所へもワンタッチでメール送信できるようにしています。
勤怠給与業務開始時にシステムへログインして業務終了時にログアウトすると
記録が残っていきます。それを集計するだけです。
現金領収書iPadで操作してカメラから領収書の撮影で保存。
A41ページに4件ほど詳細を加えながら記録。
溜まってきたら会計事務所へPDFに変換してメール送信
電子証憑iPadでもPCでも電子領収書や電子請求書などをPDFや画像で保管
溜まってきたら会計事務所へPDFへ変換してメール送信
タスク管理業務を請け負ったらプロジェクト毎にタスク管理。
ほぼ毎日使用することになります。
これが、「Project & Task Manager」の大元になります。
契約書契約書については企業毎に書式があるので「DX One Store」で
ご提案するのはちょっと難しそうです。
見積書見積書の作成とPDF化でメール添付できるまでにしてます。
「DX One Store」の第二弾はコレになると思います。
報告書長期に及ぶ案件だと定期的に現在の進捗など報告します。
作業日報としても活用できそうです
請求書毎月の請求書の発行
発行した請求書は売掛金として会計事務所へPDFに変換してメール送信

現在弊社で時短できるバックオフィス業務はこんな感じです。

このファイルを「FileMaker Server」に預けていますので

日本全国どこからでもPCやiPadからアクセスして操作できるようにしています。

大企業は大きな基幹システムがあるのでいいかもですが、今の時代中小企業にとっては最低でも慣れてもらいたい業務システムだとは思います。

私の使っているシステムをそのままダウンロードして使えればいいのですが

私自身が使うわけで、手抜きもいいところ。デザインも中は恥ずかしくて見せられない(笑)

FileMaker (ファイルメーカー)使っている人以外にはたぶん誰も使いこなせないと思います。

これを誰でも使えるように改良すると

このシステムを誰でも操作できるように改良していくと

必要とする方がいるのではないかと思ったのが「DX One Store」開始のきっかけです。

誰でも使えるように全部のシステムを一気に作るとなると時間的にちょっと厳しいのですが

部分的に使う頻度が高いようなものを抜粋して公開していけたらいいなと思っています。

実際外注で依頼をしたら30万円は超えるような操作感になっています。

「DX One Store」では、私からの一方的なDX推進へのご提案システムとなっておりますので

価格はだいぶ抑え気味になっています。

FileMaker (ファイルメーカー)はローコードでシステム化出来ていけますので内製化で考えられている企業様にとってはとても便利なアプリケーションになるかと思います。

この機会にご検討してみてはいかがですか!


© 2022 Claris、クラリス、Claris Connect、Clarisロゴ、FileMaker、ファイルメーカー、FileMaker Cloud、FileMaker Go、FileMaker Pro、FileMaker Server、FileMaker WebDirect およびファイルフォルダのロゴは、米国およびその他の国におけるClaris International Inc. の 登録商標です。Claris Go、Claris Pro、Claris Server、Claris Studio 、クラリススタジオ および Claris WebDirectは、Claris International Inc. の商標です。その他、すべての商標は、該当する所有者の財産です。